税理士の仕事…

日清・日露戦争から太平洋戦争まで、日本が長い間戦争を続けている時代に、戦争に使うお金を集めるために増税が行われました。そのため、税金を納める方は税金についての相談や手続きの代行をしてくれる方を探し、業務とする専門家も増えてきました。

そして1942年、政府によって『税務代理士法』が制定されました。このことによって、初めて「税理士」という仕事が制度化されたと考えられます。

戦後日本の民主化が進むと、申告納税制度が採用されたり、税務代理士制度の改正に関して『シャウプ勧告』が出されました。

それを受けて、納税の職務を適正に行うには、税に関するプロの専門家の助けが必要であるという考え方が生まれ、1951年に税務代理士法が根本的に見直される形で『税理士法』が成立したのです。

税理士法には税理士の職業上の責任、行う仕事の範囲、事前通知制度などの細かい規定が設けられています。

また、税理士法が制定されるまでは税理士の資格は国税庁の許可制度でしたが、制定後には筆記試験が導入されて現在の資格の取得方法につながる基礎ができました。

1980年には税理士法の大改正が行われ、2002年には一部改正が行われました。

1980年の改正では会計業務を付帯業務として行うことができるようになったり、税務の依頼者に対する助言を行う業務に関する規定が新しく設けられたり、税務署の管轄区域ごとに支部を作るなど、「大改革」が行われました。

その後の2002年の改正では、依頼者の信頼に応えるだけの税理士制度を確立するという観点に立ち、一部が改められました。