税理士の仕事…

企業では、雇用している従業員の方などの毎月の給料から差し引かれる源泉所得税についての「年末調整」を毎年行わなければなりません。源泉所得税額というものは4月から始まる年度に数ヶ月遅れて決定されるものですので、それまでの間は概算で徴収されているものであるのです。

年末調整の作業はその通り、12月の押し迫ってきた時期に行われます。企業も忙しい最中です。税理士事務所にとってはこの時期もまた、「稼ぎどき」となるのです。

社員が数百名、数千名にもなる大企業になりますと、年末調整ひとつをとっても気が遠くなるような一大作業となります。とても社内で処理することのできる量ではありません。

12月には年末調整の依頼が大量に舞い込むほか、12月を決算月に定める企業も少なくありませんので、税理士事務所は多忙を極めます。

ただ、年末調整という業務には、企業側の協力も不可欠となります。年末調整の際には、個人の確定申告の際に徴収される税額から控除されるべき医療費や保険料の金額についても申告する必要があります。金額の申告には、支出した金額を証明する書類を添付しなければならないのです。医療費であればレシート、保険料であれば金額を支出した証明書が必要となります。必要書類は各個人で保管したり手配しなければならないものですので、こればかりは税理士が代行することもできません。たとえ支出した金額がわかっていたとしても、添付書類を準備することができなければ年末調整という作業は完了しないのです。